2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティ スマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。
それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティ スマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。
阪南市は、国交省についても、同じ衆議院議員同席のもとで、昨年七月七日、都市局都市計画課土地利用調整官並びに、ことしの三月まで近畿地方整備局の都市計画課長をしていたという市街地整備課課長補佐と会っております。 昨日、私はこの課長補佐本人に会い、本人もこの面談を認めておりました。
○参考人（西尾勝君） 地方分権推進委員会でやりましたときは、それをグループヒアリングという場で処理していったんですけれども、委員会側から、委員、専門委員、参与ですね、というような人が数人でグループをつくりまして、そこに分権委員会事務局の担当の職員が付いて、こちら側が五人ぐらいがテーブルに座って、向こうに、今日は都市計画法の関連の問題を議論するというときは都市局長以下、都市計画課長、大臣官房からの審議官等々
連続立体交差事業、私も岐阜県の都市計画課長でその用地取得等の任に当たったことがございますが、ぜひとも進めていきたい。 一方で、この事業というのは大変お金がかかる事業でございます。時間もかかる事業でございます。厳しい財政事情の中で、今後、公共事業の予算の確保という中で、これらの点について、引き続き、先生方の御支援を賜ってまいりたいというふうに考えております。
○馬淵委員 お出しいただきました資料は添付すると膨大になりますので挙げておりませんが、いわゆる県の土木部長、整備部長、あるいは土木課長、都市計画課長、こういったところにずらずらと出向されているわけですね。 鳩山大臣もいらっしゃるので、総務省もちょっと数字だけ確認しますね。課長級以上とあとすべてという、二つの数字だけお願いします。
それから、岐阜県も建設省からの出向が、土本部長、河川課長、道路建設課長、住宅課長、都市計画課長、総務部総合政策課長、この五部門を占めているわけですよ。そのほか、あの地震があった兵庫も、それから岡山も土木課長以下五つの主要ポストを、土木部門を占めているんですよ。建設省の官僚が全国の都道府県の土木部の主要ポストをほとんど独占しているんですよ。そういう事態です。 これは建設省だけじゃないんです。
○小島政府委員 今の段階で、各県必ず一カ所とか二カ所とかいうことをはっきり決めているわけではございませんけれども、先ほど都市計画課長からも御答弁申し上げましたように、ここで言う拠点都市地域になり得るかどうかということはおのずからそこに限界はある、先ほどから申し上げておりますけれども、こういうことであろう。
たまたまでございますが、来週月曜日には新年度を迎えまして全国の都市計画課長会議も招集してございますので、ちょうどタイミングもうまく合いながらスタートができるのではないかと思っておるところでございますけれども、その後の作業といたしましてもなかなか日にちがかかる割には期間が少ないということでございますので、私ども国の立場におきましても、いわゆる国レベルで農林省も含めました関連部局との調整も進めまして、地方公共団体
○堀之内委員長 伴都市計画課長。
したがいまして、再開発に当たってはぜひそういう点の配慮、重視というものもあっていいのではないだろうか、こういう感じがするんでありますが、都市計画課長さん、こんな点はどうでしょうか。
また、今建設省都市計画課長が言われました箇所づけの問題も、そんな意味で御研究をいただいておられる、こういうこと。特に地方は、残された唯一の地域というものは、まさに県庁所在地であったり主要地方都市の所在地であったり、こういうことで予算の分科会におきましてはほとんどこの問題の議論でございました。そういう中で、いわく因縁といいますか、長い歴史の中で自治体と国鉄が一体となってそれを守り育ててきた。
三十一ページには、都市計画法の線引きと開発許可制度の適切な運用という三つ目の施策でございますが、線引きの見直しにつきましては、後ほど都市計画課長から御説明を申し上げますので省略さしていただきますが、開発許可の適切な運用といたしまして、特に市街化区域におきましては、開発許可は一定の技術的な基準、道路ですとか、公園ですとか、あるいは防災上の措置を講ずれば許可がされますが、調整区域では、そのほかに立地が適当
この中の十二月の二十四日という欄をごらんいただきますと、「県土地対策課Ｂ、Ｃ、Ｄ」、こういう人たちの三名の招待のもとに五十万円という金額が記載されているわけでありますが、このＢ氏というのは、ほかならぬ県土地対策課長、かつては建設省の都市計画課長補佐、現在水資源公団管理部管理課長、これを務めている人物であります。
過去五回国会で取り上げてきているのですが、一番最初は昭和五十五年の十一月二十六日に農林水産委員会で、建設省の河川局次長の佐藤毅三さん、都市局都市計画課長の牧野さん、河川局水政課長の安仁屋さん、この方々に、東京湾を埋め立てて遊園地をつくる、しかしどうもその土地が本来の遊園地ではなくて、百万坪の計画のうち四十万坪もの土地が宅地に用途変更されて、非常に多額な値段で土地転がしが行われている、こういう事実を指摘
そういうふうにずっと検討をしていきまして、それではそれぞれの企業の相手になる地方自治体はどういう実態になっているかということを調べてみますと、問題になった茨城県、都市計画課長、河川課長、住宅課長、土木部長、こういう建設関係の人が八人建設省から出向している。それから静岡県のを見ますと、土木部長、河川課長、建築課長、八人の方がやはり建設省から出向している。
当時の建設省は牧野都市計画課長ですか、農林水産委員会で答弁しております。でありますから、きょうは、それは初めて聞くとかなんとかと言わないで、具体的にひとつお答え願いたい、去年の十一月問題になっているわけでありますから。 これらの類似行為として、警察の皆さんの頭の中に入れておく立場上、昭和四十八年五月九日、衆議院においてわが党の高田代議士が千葉県と三井不動産の黒い疑惑を追及いたしております。
法制度上もそのようなふうに考えさせていただいておりますけれども、実際の運用に当たりましては、先ほど都市計画課長が申し上げましたように、実際の都市計画決定、事業の推進に当たりましては、こういった法制度上の手続以外に、細かに権利者とは接触し、御説明を申し上げ、御意見をいただくというふうに積み重ねをしております。
○茜ケ久保重光君 都市計画課長、後に座っていないで、前へ出てください。 いま聞いていた、ぼくの質問、いわゆる住民参加ということに対する。大臣の答弁、これはまあわかる。局長がいま答弁した、これもやっぱり何か一つの形式的な答弁だな。課長はもっと具体的な意見があると思うんだな。ひとつ君、大臣になった気持ちで答弁してごらん。
——都市計画課長からひとつ。